第４章　なぜ日本は加盟したい？

1.企業の海外進出が有利に

ＴＰＰは日本の一般的な市民にとって何一つメリットのない協定だ。

それがわかると、今度は別の疑問が浮かんでくる。

一体なんでそんなものに、日本は加盟しようとしているのか、ということだ。

ＴＰＰに加盟しよう！と一番勢い込んでいるのは「経団連（日本経済団体連合会）」という団体だ。

経団連は日本の大企業の集まりで、その会長はいわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本はＴＰＰに加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。

ちなみに経団連の現会長は住友化学会長。

副会長はたくさんいて、その所属企業は全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、小松製作所、ＮＴＴ、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行、丸紅、ＪＲ東日本、第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、日本郵船、三菱重工。

こうした企業がＴＰＰ加盟に賛成する理由はいくつかあると思う。

たとえば、大手の製造業なら、いろんな材料や部品を外国から輸入しているが、その際に関税がなくなれば原料費が抑えられる。
また、外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、人件費を安く抑えられるかもしれない。

でも日本にいる限りは最低賃金の足かせは外せない。それよりもっとずっと人件費を安く抑える方法がある。それは海外へ工場を移転してしまうことだ。

ベトナムあたりに行けば、人件費はずーっと安い。しかもたいていの発展途上国では排水や排ガスなどの環境基準が、日本よりもかなり緩い。労働者を安く使えて、環境を汚しても、文句を言われない。これは企業にとってはオイシイ話だ。

そんなオイシイ海外進出を、よりスムーズにしてくれるのが、ＴＰＰなんだ。

ＴＰＰに加盟すると、進出してきた外国企業を、国内の企業とまったく同様に扱わなければならない（これを「内国民待遇」と呼ぶよ）。

例えば、今ベトナムでは外資系企業と国内企業とで最低賃金が違う。もちろん外資系企業の方が高い賃金を払わなくちゃいけない。外資系企業はどうせ金持ちなんだからたくさん払ってくださいよ、ということだ。経済格差を考えたら、当然の発想ともいえる。それに国内企業を保護する意味合いもある。小さな発展途上国の企業は当然規模も小さいだろうし、競争力も弱いだろう。それと外国企業を対等の条件で競わせたら、負けてしまう。だから外国企業には多少ハンデをつけておこう、というわけだ。国が自国民や自国の企業を守るために働くのは、当然のことだからね。

ところが、こうした外資系企業と国内企業との間にハンデをつけるような政策は、ＴＰＰが成立したらもう許されない。「内国民待遇を犯している」「外資系企業の差別だ」として、政府が外資系企業に訴えられてしまうんだ。

だから、ＴＰＰに加盟しておけば、企業にとってはオイシイ海外進出が、ますますオイシクなるというわけだ。

外資系企業が「内国民待遇」というお題目のもとで、どんなことができるようになるか。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で実際に起こった例を見てみよう。

アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、１６７０万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。　　　　　
　　　　　　　

何かあったら、なんでも「外資系企業への差別だ！」「内国民待遇を犯している！」と言ってゴネて、ゴリ押しできるようになる、ってことかな。

アメリカのコメディ映画で、会社をリストラされそうになった男性が突然「僕はゲイだ」「これはゲイへの差別だ！」と騒ぎ立ててクビになるのを免れる（本当はゲイじゃないのに）というのがあるんだけど、なんだかそれと似たようなムチャクチャさだね。

とにかく、企業は海外でそんなゴリ押しができるようになれば、何かトラブルが起こっても損をすることはないから安心だ。ＴＰＰは企業が海外展開する際に損をしないようなしくみを保証してくれるものなんだ。

ついでに言っとくけど、外資系企業を差別するのはおかしい！　とか、商売は対等な条件でさせろ！　とか、そんなの、フェアじゃない！　とか主張する人もいるんだけど、それはチャンチャラおかしい。繰り返すけど、国が自国民や自国の企業の利益を守るのは当然のこと。それこそが国の役目じゃないか。

大企業は自分たちに都合のいい考え方を人々に吹き込むために、「差別はよくないこと」「フェアであることが大事」「自由であることはよいこと」といった基本的な価値観を利用してうまく言葉を選んでくる。それにだまされちゃいけないよ。