第８章　経団連会長とＴＰＰの関係

経団連の米倉弘昌会長は、住友化学の会長でもある。

そして、住友化学はモンサント社と業務提携をしている。

だから、日本がＴＰＰに加盟すると、

→非関税障壁の撤廃要求によって、遺伝子組換え表示制度がなくなる

→遺伝子組換え食品が食卓に蔓延

→遺伝子組換え作物の栽培が日本でも盛んに

→モンサント社が儲かる。

→業務提携をしている住友化学も儲かる。

→米倉会長ウッホッホ、というわけ。

ちなみにこの住友化学という会社がどういう会社か少し紹介させてほしい。

この会社は、名前に「化学」とついているように、化学薬品、農薬、殺虫剤などをつくっている。そして、アフリカの貧しい地域のマラリヤ予防に最適、などと称して、殺虫剤を繊維に練りこんだ蚊帳を開発し、日本政府のＯＤＡ（政府開発援助）予算を獲得して、それを大量生産し、配布している。

しかし、よく考えほしい。

なんで蚊帳に殺虫剤が必要なんだ？？？

殺虫剤なしで快適に過ごすための知恵が蚊帳だろうが。

無駄っ！

おまけに、健康にも悪影響がある。

蚊帳に練りこんだ殺虫剤、ペルメトリンは子どもの脳の発達を妨げたり、発がん性があることも指摘されている。

それなのになんで殺虫剤入りの蚊帳なんだ？

殺虫剤が入ってなくちゃいけないのは、もしそうじゃないと、殺虫剤メーカーである住友化学が受注する必然性がなくなってしまうから。

他の理由なんか考えられないじゃないか。

しかも、その予算に国民の税金が使われていて、国連のユニセフや、ＪＩＣＡ（国際協力機構）もその配布に協力している。

アフリカの貧しい人々のために社会貢献します、みたいな顔しながら、税金を無駄づかいし、実際には現地の人々の健康を蝕む。

そんな大企業と、国や公的機関がつるんでいる……というのも原発をめぐる利権の構造と似ているね。

日本政府のＯＤＡの多くはこんな風に利用されている。つまり発展途上国の人々のために見せかけて、実際は日本企業の利益のために使われているんだ。